こんにちは。
国民民主党埼玉県第4区総支部、朝霞市、新座市、志木市、和光市を選挙区といたします、衆議院予定候補のあさの克彦です。

本日は国民民主党の政策を私の方からお伝えさせていただきたいと思います。

今、国民民主党は30兆円の経済対策という話をしております。
先の国会で党首討論が行われた時に、玉木雄一郎代表も菅総理に対して、この経済対策をやるべきだと訴えました。
その際に菅総理が言っていたことは、令和二年度、つまり今年の三月末までに使わなければいけなかった補正予算30兆円分が残っているから、まずこれを使ってから次の補正予算を組むんだということでした。
一見まともに聞こえますが、これに対して玉木代表ははっきりと、そういうことをやっていては遅れてしまうんだと指摘しました。
世界経済は回復基調になった瞬間に政府が財政支出をすることで経済の回復を早めていきました。

日本も経済を回していかなければいけません。
だからこそ今やるべきは政府がどんどんお金を出すことではないでしょうか。
ワクチン接種が完了してからではなく、接種が進んでいく段階で政府が動いていかなければいけません。
経済対策が浸透するまでに摂取は完了します。
その間にお金がどんどん動いていって、良い形で経済の復活につなげていける、ということを提案しました。

具体的に、国民民主党が提案する30兆円の補正予算とはどのようなものかと言うと、大きく分けて3つです。

企業の減収に対する9割の補填の10兆円。
現役世代に対する現金給付の10兆円。
そして一時的に消費税を10％から5％に戻す減税対策としての10兆円。

大まかに言ってこの3つに対して30兆円を導入することで、経済が動き出すときに、みんなが安心して動き始めることができる環境を作ることが、いま国民民主党が訴えていることです。

党首討論で玉木代表も言っていましたが、大事なことは日本の経済の回復率です。
状況を見ていると、いわゆるG7の国の中ではもちろん最低なのですが、先進国の枠をもっと広げたG20の中でも日本は最低です。
OECDに加盟している38か国の中でも下から2番目という状況で、日本の経済回復が遅いということがわかります。

日本は欧米のようにコロナで何十万人も亡くなっている訳ではなく、海外に比べるとそんなに大きな傷跡を残していません。
にも関わらず遅いのはなぜでしょうか。
やはり政府の財政出動が小分けに出すからだと思います。
少しずつ出して、出来るだけお金を使わないようにしていますが、そんな必要はありません。

まずは大きく経済対策を行い、経済が加熱したら逆に税収で戻してもらって少し冷やせばいいのです。
加熱しなければそのまま維持して、あとは国債でまかなえます。
このことについては過去のレポートでもご説明をさせて頂きましたが、MMTという理論で、日本の様な通貨発行権を持っている国にとって、国債の借金というのは借金にならないということが証明されていますので、その理論に基づき財政出動を行い、まず日本の経済を走らせていくことが必要です。
ワクチン接種がある程度の目処がついたところで経済を走らせていくということが一番重要であると考えます。
だからこそ私、あさの克彦も積極財政を通じて日本の経済回復を早めていくことを一つの政策としてお伝えをさせて頂きたいと思います。

新しい理論や新しい政策がどんどん発表されていますので、皆様方もどうかこれまでの観点ではなく、そういったものを柔軟に取り入れながら、テレビの話だけではなく様々な観点からの議論に参加をしていただければと思います。
あさの克彦でした。
ありがとうございました。