皆さんこんにちは。
国民民主党埼玉県第4区総支部長のあさの克彦です。

8月の6日そして9日、広島と長崎に原爆が落とされて今年で75年目になります。

今回は、その唯一の被爆国でもある日本の「非核三原則」について考えていこうと思います。

非核三原則は明文化されていない

非核三原則というのは、ご存知の通り「持たず・つくらず・持ち込ませず」ですが、これは政府がその方針を引き継いでやってきていますが、単なる閣議決定であるということ、単なる国会での決議の域を出ていないということをご存知でしょうか。

非核三原則は、明文化された法律ではなく違反しても罰せられるという類のものではありません。

私は被爆国である日本は、この非核三原則をもっと強く打ち出してもいいのではないかと思っています。

日本はいつでも核武装可能

憲法には第9条に「戦力は持たない」といった規定がありますが、自衛のためのものはこれには該当しないというのを内閣法制局が自衛隊を合憲とするために使った文言であり、また最高裁でも認められた話でもあります。

と、するならば非核三原則が将来仮に内閣が閣議決定で、あるいは与党が国会決議で「非核三原則を破棄する」とした場合、国民の意見が通らないところで「自衛のための戦力だ」という事で核兵器を持つことが可能になるわけです。

守ればいいというわけではないのが憲法

だからこそ憲法を改正し、非核三原則のようなものを第9条に追加すると言ったような議論もあっていいのではないかと思います。

常に憲法を守る、憲法を変えないと言ったような話をするのではなくて日本国憲法が持っている精神を守りたいのであれば、時代に合わせてこういった議論を進めていく必要があるのではないでしょうか。

こういう話をすると「お前は安全保障がわかっていない」と言われてしまうかもしれません。
核兵器を持たないと宣言すること自体が安全保障上問題があるという主張もあります。

もちろんそれも含めて議論なんですが、核兵器を持つか持たないかといったときに憲法に載せていれば少なくとも国民の投票が必要になります。

国民が意思表示をしてそれを是とするか人するかを議論できると思います。

そういう国にしていくことが必要なんだと思います。

ぜひ皆さんも一緒に考えていただけたらと思います。

あさの克彦でした。