みなさんこんにちは。
国民民主党埼玉県第4区(新座市・朝霞市・和光市・志木市)総支部長のあさの克彦(@katsuhikoasano)です。

本日は、中小企業支援について皆さんと一緒に考えていきたいとおもいます。

日本は大部分の企業はの中小企業です。

世界的に見ても中小企業の支援が大事だという話が出ていますけれども、日本においてまず真っ先にやらなけれは経営者に対する個人保証、そして、担保を取ることをやめることだと思います。

中小企業の経営者は会社を起こす際、あるいは融資を受ける際に銀行や信金などの金融機関からお金を借ります。
無担保無保証というのもだんだん増えてきましたが、基本的には経営者の個人保証、つまり、会社の借金に対して社長自らが個人的に借金を保証する事が必要になっています。

ときには、担保も提供するといったことも行われています。

もちろん今は、住居、つまり生活の拠点となる所を担保に取るということは基本的には行われていないというふうに言われておりますが、実際はそんなことは無いでしょう。

本来、金融機関というのは国全体を動かす血流、すなわち「お金」をまわす役割を担っていると考えています。

だとすれば、当然のことながら各企業が必要なときに融資をし手助け・支援をすることも必要ですが、一方でこの企業がどうしてももう伸びていかないということであれば上手に廃業する、そういったことを手助けるというのも必要なのではないでしょうか。

何よりも、経営に失敗したからといって生活の拠点を、あるいはすべてを失う、もしくは自身が莫大な借金を背負うというよなことがあるようでは、なかなか思い切った経営をすることもできませんし、辞め時を見失ってしまう経営者も増えてくるのではないかと思います。

世界中でみてもこのように法人としてお金を借りるときに個人が保証しなければならないというよなことはほとんどの国で行われていません。

にもかかわらず、日本では当たり前のように行われています。

金融機関は、このコロナに入る前にも戦後最大の利益を確保しました。
金融機関がお金を儲けるのは大変結構なことですが、中小企業が背負っている様々なものをもう少し緩和してもいいのではないかと思います。

何よりも、「利息」というのはリスクに対して発生させている部分もあるわけですから、相手がどのくらいをリスクを持っているか、貸す・貸さないではなくてリスクに応じた金利設定を行うことによって、金融機関同士の競争を働かせることも必要ではないでしょうか。

皆が横一線になって金利も同じ、あとはメインバンクかどうか、そういったお付き合いで判断するのではなく金融機関もきちっと勝負をしていけるようなかたちを整ええいくべきだと思います。

信用金庫や様々な信用組合、様々な金融機関がより中小企業に寄り添ったかたちの事業を展開していることも認めますが、やはりここは国が「法人にお金を貸すときに個人が保証する、あるいは担保を提供するというのはもうやめましょう」といったような制度を作っていくべきだと思います。

自助・共助・公助が独り歩きする菅総理の様々な発言に対して、一喜一憂することも必要かもしれませんが、まずは、自助というのであればルールとして自分たちきちっと判断をしてお金を貸す・貸さないを決める、つまり金融機関にも自助を求めていく必要があるのではないかと思います。

皆さんはどのようにお考えでしょうか。

今回も最後まで読んでいただき誠にありがとうございました。