こんにちは
国民民主党埼玉県第4区総支部、朝霞市、新座市、志木市、和光市を選挙区といたします、衆議院予定候補の浅野克彦と申します。
まもなくオリンピックパラリンピックが始まります。
もはや開催を止めるという流れではありません。
政府はどんなことがあっても開催をするという形で進めていくことでしょう。
もちろんあまりにもコロナが猛威を振るえば、急きょ中止ということもありえなくありませんが、少なくとも今の状況では開催することになるかと思います。
スポーツ選手が活躍することは嬉しいですし、日本がメダルをたくさん取れれば、それも嬉しいことだと思います。
そのこと自体を否定するつもりはありませんが、ここで見えてきた日本にとっての課題となることは何か。
リスクがどのくらいあって、そのためにどういった対策をしなければいけないのかということが全く国民の中で情報共有されないということです。
日本は、政府がやること、あるいは何か大きな団体がやることについては100%の安全と安心を求め、それをやるということはリスクはないんだな、と考えられがちです。
そのような時代はもう終わったはずなのに、いつまでもその幻想を追い続けているというのが、残念ながら日本の現状だと思います。
そうではなく、やらなければいけないこと、あるいはやらざるを得ないことがあるのなら、それを実施するためにどんなリスクがあって、そしてそのリスクを軽減、あるいは回避するためにはどの様な対策が必要で、どの程度のお金がかかるのか、といったことをきちっと見えるようにしていくことが必要です。
国民はそれを冷静に見ながら、リスクがあるなら絶対反対と言う事ではなく、リスクがあってもメリットの方が大きいのならそちらを選択するという判断基準を取り入れていく必要があるのではないでしょうか。
ワクチン接種も同様に、副反応というデメリットと、コロナを封じ込めるというメリットがあります。
それを見ながら各個人が判断しなければいけません。
日々の生活では様々なことをやっているはずなのに、いつのまにか100%を求め続けるあまり物事が動かない国家になってしまってはいけません。
今、私が例えばオリンピックをやるのであれば、まず海外からオリンピック選手及び関係者以外の方は1回来るのを止めさせてもらいます。
そして関係者の方々は、自分たちがやらなければいけないことの少なくとも二週間前に入国してもらって隔離させてもらいます。
その上でPCR検査を通して陰性であることを確認してから、オリンピックパラリンピックに参加をしていただく、といったことをやっていけばいいのではないでしょうか。
この手順を踏むことによって、海外からコロナウィルスが入ってくる危険性をかなり抑えることができます。
更に日本国内においては出来るだけ観客を少なくします。
すでにチケットを手に入れてしまった人については、例えばウェブカメラ等を用意して、マラソンでしたらペースランナーのような方々にカメラをつけてもらい、選手と一緒になって走っているような感覚を体験してもらったり、あるいは放送用の車にカメラをつけてもらい、インターネットを通じてテレビとは全く違う景色が見られる映像を提供できないでしょうか。
ITを駆使することでそういったさまざまな可能性を広げていき、今回の様なパンデミックが起きた時でも安全に開催することができる新しい形のオリンピックを世界に示すことで、様々な大きなイベントや、国際的なスポーツ大会といったものを、より安全に、そしてビジネスとしても成り立つように提供できる姿を、日本の技術と日本人の感性で広めていくということも本来だったらできたはずです。
これができなかったことがやはり政府の責任になってくるだろう、という風に思います。
日本の活躍に浮かれるだけではなくて、今、日本が突きつけられた課題というのは、国民の皆さんと一緒に共有しなければいけません。
まず前提として、政府が発表する情報が信頼に足るものであるということを保証できるような体制を組んだ上で、検証可能な情報を提供し、それによって国民もリスクとメリットがどのくらいあるのかといったことを冷静に判断して合理的な解釈をできる様な国にしていくことが必要です。
メディアも誰が悪いかを探すだけではなく、より良い方法がないかということについて取材を深めていっていただきたい。
そういった国にしていくために、オリンピックパラリンピックがその契機となれば日本にとってこれ以上ないレガシーになっていくのだと私は思っております。
どうか皆さん方もこのオリンピックパラリンピックを契機に日本の社会における課題についてお考えいただければと思います。
浅野克彦でした。
あさの克彦
国民民主党埼玉県第4区総支部長
昭和49年9月 北海道札幌市生まれ
元上田清司事務所 所長
元東京都議会議員