みなさんこんにちは。
国民民主党埼玉県第4区(新座市・朝霞市・和光市・志木市)総支部長のあさの克彦(@katsuhikoasano)です。

安倍晋三元総理の事務所から「桜を見る会前夜祭」のホテル側への補填について、東京地検特捜部による捜査が行われようとしている事について、最近話題になっておりますが、少し違った観点からお話させていただこうと思います。

犯人探しや批判ではなく、制度運用に関する議論を

安倍元総理には説明の責任があるでしょうし、今後国会において現職の国会議員の皆さん、そして司法の手によって追求が進められていくと思います。
それはそれとして、この手の話が二度と起きないようにするため、つまり再発防止のために何をしたら良いのかということについて考えていきたいと思います。

一見すると、「犯人探し」あるいは「安倍元首相が悪かった、そういった体質の問題だ」

といったような批判が出る中で、今後こういった問題が起こらないようにするにはどうしたらよいのかといったような意見はなかなか聞こえてきません。
本来、議会の場においてやらなければならないのは、同じような問題が二度と起きないように、より正しく運用されるように、どういう制度にすべきかという議論だと思います。

補填分が収支報告書に記載されていない問題

その中で今考えなければならないのは、収支報告書に不記載の部分、特にパーティを行ったときに、政治家の事務所が不足分を補填した場合どこに問題があるのかということです。

政治家がパーティを開く際に、会費制にして飲食代や会場費に当てることがありますが、想定通りの人数が来て、想定通りの費用がかかり、収支がトントンになると言ったようなことは殆どありません。

赤字か黒字、言い換えれば収益が上がるか、補填をするかということになるわけです。

当然補填した際には事務所の支出としてお金が動きますし、黒字だった場合には事務所に収入としてお金が発生します。どちらにせよ、政治資金収支報告書に記載するといったやり方が正しいわけですが、安倍元総理の秘書の方の言葉通りならば、事務所のトップである議員本人に報告をせずに握りつぶしてしまったことになります。

その場合、事実を確認する手立てをなくしてしまう事になります。善意に頼って全てを行うと何らかの意図を持って情報を隠そうとしている場合には調査が難しくなります。

国・政治団体・自治体も民間企業と同等の会計基準を

企業会計は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書などの財務諸表を作成して報告することになっています。

これは明確な基準がありますので、収入・支出そういうものが全部合わなければならないし、それを専門的に監査をする監査法人や会計士、税理士のような方々の目も光っています。当然違反した時の罰則も強いわけです。

しかし、こういった制度と政治団体の収支報告書、もっと言えば行政・自治体や、国の収支を司る書類は基準が全く異なっているという問題があります。
過去、石原都知事が国際会計基準に合わせた会計を用いようと東京都は複式簿記を導入して、これによって会計をスムーズに行えるよう改革しました。

これから先、同じことが国にも求められて来るのでは無いでしょうか。

国だけでなく、政治団体、一般の自治体にもそういった会計処理、財務諸表をきちっと作っていく、収入と支出が常にバランスを持って成り立っていく、どんな収入・支出に対してもそれを記録していくことによって、常に収支のバランスが一緒になり、監査も企業で当たり前に行われていることを行う。

こういった大改革を行っていく必要があるのではないかと思います。
もちろん、どこまで行っても人が行うことですから、悪意を持って、あるいは隠す意図を持ってその基準に反した動きをされたり、誰かのミスによって記載されないということもありうるとは思います。

しかし 、すべてのお金の動きというものを国を通じて行政であろうが民間企業であろうが様々な団体が同じ会計基準ですべての事柄を行うことによって、皆わかりやすく理解もしやすくなると思います。

もっといえば、同じ基準であれば、高校や中学校で会計を教えることによって誰しもが様々なことをチェックしやすくなるし、数字も読めるようになり、今回のような問題が起こりづらくなるといったこともあると思います。

いつまでも政治家だけが特別扱いをされる、あるいは行政だけが許される、そういうことではなく、民間企業と同じ基準で同じルールで監査を受けなければならないといったような時代にしていけば、よりオープンな世の中になるのではないでしょうか。

今回は安倍晋三元総理の疑惑について、私の思うところを述べました。

もちろん事実であれば責任を取ることは必要でしょうし、中身を明らかにする必要もありますが、一方で犯人探しや悪者を決めつけるといったようなことだけでは世の中は決して良くなりません。

世の中を良くするには、一体どういった改善をしていけば同じような問題が起こらなくなるのかといった観点で物事を見つめていくことが、国民民主党が提唱する「新しい答え」につながると信じています。