政策はなんのためにあるのか。選挙の公約？選択のための資料？
もっと本質的に、国民の生活を向上させ、日本を維持・発展させていくための道筋であるべき。
一言で言えば、「安心できる未来」へのみちしるべ。
私の考える『みちしるべ』に賛同してほしい！
これらの政策を実現することで、経済でも、生活でも、学びでも、安全保障でも、様々な「安心できる未来」を手に入れられる。
失われた30年と超高齢化社会、困難な課題を克服した日本は世界のお手本となる。
積極財政で日本経済の復活
GDPはこの30年間ほぼ横ばいの国。
アメリカは3.2倍、中国は37倍、韓国だって伸ばしている。（１９９２年‐２０２０年名目GDP比較<自国通貨>)
やり方があることがわかっていて、後はやるかやらないかだけ。積極財政。政府支出を増やして国中にお金を行き渡らせる。まずやるべきはお金を回すこと。政府はそれができる。できない理由はいらない。
緊急経済対策でお金を増やす
国家の血流たる経済を回すため、お金の量を増やす。同時に、政府支出の効果を最大限発揮させるために、いわゆる中抜きを防ぐ手立てを構築。利権と密になった権力構造では、この防護策ができない。
真水の経済対策が隅々までたどり着くように、徹底して積極的財政出動をする。
コロナ禍からの経済的復活のための後押し
個人への現金給付10万円、事業者への減収補償でコロナ禍からの再出発を後押し。重要視するのはスピード。例えば個人への給付なら、先に一律給付を行い、高所得者からは確定申告時に課税することで返してもらう。
必要な施策が必要な人に素早く届くことを政治のリーダーシップで実現。
「給料が上がる」を実感させる
１９９６年以降、長期的に下落している実質賃金を上昇に転じさせる。経済政策の目標を株価や物価ではなく実質賃金にする。所得増加なくして、経済復活なし！
日本型ベーシック・インカム（仮称）の創設
基礎的所得を保証する「給付付き税額控除」の導入と、マイナンバーの利活用で必要な手当や給付金が申請不要で振り込まれる「プッシュ型支援」で「日本型ベーシック・インカム（仮称）」を創設。
どのような経済状況でも最低限の所得が保証されると同時に、日本経済への起爆剤となる。
人づくりへの投資拡大
国とは人。国土保全も安全保障も大事だが、国民なくして国は成り立たない。
人への投資は、国の未来への投資。家庭の経済状況に関わらず、必要な教育を受けられる環境は将来への不安を軽減する。
教育への公的支出がOECD加盟国内で最低レベルである日本がやるべきことは、人への投資である。
教育無償化へ
幼少期から高校までを無償化し、所得制限のない完全無償化を実現。学費以外の費用も無償化を目指し、奨学金も給付型を拡充する。
公費で高等教育を賄い、育成された人財が公にその能力を発揮する、好循環を作り出す。
考えさせる教育を基本に
正解を探り当て点数を競う教育では、変化が速く大きく、不明瞭な今の国際社会を生き残れない。
正解のない命題に向き合いながら、多様な価値観、臨機応変な対応を身につける教育を実施。文科省が管理しやすい指導要綱に従わせるやり方ではなく、学力では目標値を設定する。教員の教育以外での負担を軽減するため、教員補助事務員の導入も検討。こどもの「学力」ではなく、「能力」を伸ばす教育環境を整備する。
リテラシー教育の実施・拡充
情報が散乱し、フェイクニュースなども出てくる現在では、情報を的確に読み解く能力は不可欠。
民主主義国家においては、外敵からの情報操作や扇動への耐性がつくことで安全保障にもなる。リテラシー教育の専門家による、リモートを用いた教育で最先端の考え方をこどもたちに浸透させる。
国民の生命・財産を守る
安全なくして安心なし。安心なくして幸せなし。
国民の幸せを追求する権利を保証すべき国家は、その命と暮らしを守らなければならない。
自国防衛は当然のこととし、自然災害への対策、感染症への備え、気候変動や環境の変化への対応も必要。経済・エネルギー・食料・水・災害・防衛などの安全保障政策では、「想定外だった」を言い訳にしない厳しい姿勢で臨む。同時に、国民に対して情報を提供するとともに広義の安全保障教育を通じて、国際感覚といざという時のための自衛手段を確保してもらう。
日米安保を基軸としつつ日米地位協定の見直しの実現
日本の防衛には、アメリカの協力、つまり日米安保は現状、不可欠である。しかし、日米地位協定はあまりに不平等なので、その改定を求めつつ、実現のために経済的な強さと外交交渉力を上昇させる。
アメリカは自国にとって得であるから日本と同盟国でいるという認識を忘れず、日本を手放せない状況を作り出すことに注力し、交渉において日本の要求を実現する。
対中国を中心とした東アジア諸国へのお手本の国
中国は経済的に無視できる存在ではない。
しかし、日本の領空・領海への度重なる侵犯行為など、隣国として最大限警戒すべき存在である。
排除の理論ではなく、中国が暴走せずルールを守る国家になれるよう、クアッドなど国際協力体制を構築・強化する。
同時に、日本の新しい対中外交が東アジア諸国の対中外交へのお手本となるよう示す。
災害対策は最悪を想定して備える
どんな自然災害も人智を越えたものを見せる時がある。しかし、政府や行政が「想定外」を言い訳にすると平時の備えに甘えがでる。想定外を無くすため、考えうる最悪の状況をその確率とともに想定し、そのための備えと発信を常に行う。
害大国ニッポンだからこそ、世界のお手本となる備えを示す。
感染症対策は補償と強制力をセットにする
コロナ禍により、パンデミックの恐ろしさを共有した。情報発信の重要性、社会に根付いたITインフラの必要性、被害を期間を最小限に抑える官民一体となった取り組みなど、日本の課題を浮き彫りにした。
コロナ禍を収束に向かわせる努力を進めつつ、日本の感染症対策を改善しなければならない。特に、人的経済的被害が深刻になる恐れのある感染症については、強制力を働かせつつ補償を十分に出す。
情報発信の窓口を一つに絞り、政府が直接国民に発信するシステムを構築する。
財源
これらの政策を実行するための財源は「国債」です。
国債の発行におけるリスクについて私は以下のように考えています。
現在の経済学では自国通貨建てのデフォルトはまずありえないということが常識となっている。
つまり家庭内でのお金の貸し借りと同じです。
マクロ的にみれば日本は世界最大の貯蓄超過国であり、同時に、日本は世界最大の経常黒字国、つまり債権国です。
特に財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行が保有する、為替介入が必要な時や他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合など、通貨危機の際に使用する準備資産、つまり外貨準備も世界最高となっています。
何よりもその証拠として日本国債は現在も95％が国内でかつ低金利で消化されています。
この事実は国内外のマーケットが日本国債を信頼している何よりの根拠と言えるわけです。
政策によりインフレ率2％を超えるような過度なインフレさえしっかりコントロールすれば、国債は発行は可能であり、今に至る30年間もの間デフレが続いている日本経済において、年率2％のインフレに至るまでかなりの余力があると言えます。
さらにその証拠としてこちらの図をご覧ください。
財務所のホームページより切り取っています。
財政状況を指摘する財務省自身がソブリンの格付評価に対し反論している公文です。
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」
と、このように発表しているのです。
プライマリーバランスに囚われ政府の借金返済のことしか考えることのできない財務官僚の闇の部分と言っても過言ではありません。
誰かの借金は誰かの所得であるということ、資本主義社会における不変のルールと言えます。
政府の借金は私達国民の所得に繋がると言うことはしっかりおさえておきたいと思うのです。
